計算方法と根拠
判定の順序
インボイス登録 → 課税事業者選択届出書 → 基準期間の課税売上高(1,000万円超) → 特定期間の課税売上高または給与(1,000万円超) → 新設法人の資本金(1,000万円以上) → 特定新規設立法人、の順に確認し、最初に当てはまったものを理由として表示します。どれにも当たらなければ、納税義務が免除されます。
基準期間と特定期間
基準期間は、個人事業者では前々年、法人では前々事業年度です。特定期間は、個人事業者では前年の1月1日〜6月30日、法人では原則として前事業年度の開始の日から6か月の期間です。特定期間は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計で判定することもできます(令和6年10月1日以後は、非居住者・外国法人は給与等支払額で判定できません)。
このサイトで扱わないもの
相続・合併・分割があった場合の特例、高額特定資産や調整対象固定資産を取得した場合の制限、届出書の提出時期と効力の判断、簡易課税制度の選択は扱いません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| インボイス登録で課税(1=該当) | 適格請求書発行事業者の登録を受けていると、基準期間の売上にかかわらず課税事業者です。 | f1 = invoice |
| 課税事業者選択で課税(1=該当) | 課税事業者選択届出書の効力が及ぶ課税期間は、免除されません。 | f2 = elect |
| 基準期間の売上で課税(1=該当) | 基準期間があり、その課税売上高が 1,000 万円を超えると課税事業者です(1,000 万円ちょうどは免除)。 | f3 = hasBase * (baseSales > thr) |
| 特定期間の売上で課税(1=該当) | 特定期間の課税売上高(または給与等支払額)が 1,000 万円を超えると課税事業者です。 | f4 = (specSales > thr) |
| 新設法人の資本金で課税(1=該当) | 基準期間がない法人で、資本金・出資金が 1,000 万円以上だと課税事業者です。 | f5 = (1 - hasBase) * (capital >= capThr) |
| 特定新規設立法人で課税(1=該当) | 基準期間がない法人で、特定新規設立法人に当たると課税事業者です。 | f6 = (1 - hasBase) * tokutei |
| 最初に当てはまる理由の番号 | 上から順に確認して、最初に当てはまる理由です。0 は免除される場合です。 | reason = if(f1, 1, if(f2, 2, if(f3, 3, if(f4, 4, if(f5, 5, if(f6, 6, 0)))))) |
| 判定(1=課税事業者・0=免税事業者)(結果) | 入力した条件では、課税事業者になるかどうかです。1 が課税事業者、0 が免税事業者(納税義務が免除される)です。 | if(reason > 0, 1, 0) |
| 理由の番号(結果) | 0=免除される、1=インボイス登録、2=課税事業者選択、3=基準期間の売上が 1,000 万円超、4=特定期間の売上(給与)が 1,000 万円超、5=新設法人で資本金等が 1,000 万円以上、6=特定新規設立法人です。 | reason |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 免税の基準になる課税売上高(以下なら免除) | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務が免除される場合」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月29日 | 毎年、税制改正後に国税庁 No.6501 を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 新設法人が免除されない資本金・出資金の額(以上) | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務が免除される場合」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月29日 | 毎年、税制改正後に国税庁 No.6501 を確認(次回見直し 2027年4月1日) |
上の表の出典(国税庁)の情報は、公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に従って利用しています。本サイトの式・設定値・計算結果は、消費税課税売上高の判定フロー運営事務局が出典の情報を編集・加工して作成したもので、国税庁が作成したものではありません。
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 基準期間がある(設立から3期目以降、または個人で2年前の事業がある) | ある / ない(新設法人の1期目・2期目など) | ある |
| 基準期間の課税売上高(基準期間がないときは 0) | 0〜1,000,000万円 | 800万円 |
| 特定期間の課税売上高(または給与等支払額を使うときはその額) | 0〜1,000,000万円 | 0万円 |
| 新設法人のその事業年度開始の日の資本金・出資金(基準期間があるときは 0) | 0〜1,000,000万円 | 0万円 |
| 特定新規設立法人に当たる | 当たらない / 当たる | 当たらない |
| 適格請求書発行事業者の登録を受けている | 受けていない / 受けている | 受けていない |
| 課税事業者選択届出書の効力がその課税期間に及んでいる | 及んでいない / 及んでいる | 及んでいない |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 判定結果は国税庁の公表する要件にもとづく目安です。実際の納税義務の有無は、税務署または税理士にご確認ください。
- 相続・合併・分割、高額特定資産の取得、課税事業者選択の2年間の継続などの特例は判定に含まれていません。当てはまる場合は、結果が異なることがあります。
- 金額は万円単位の整数で入力してください。万円未満の端数は切り捨てて入力します。