基準期間の課税売上高ちょうど1,000万円

基準期間の課税売上高が1,000万円ちょうどなら、「1,000万円以下」に当たり免除されます。

計算結果

判定(1=課税事業者・0=免税事業者)0
理由の番号0

入力した条件

入力した条件
項目値
基準期間がある(設立から3期目以降、または個人で2年前の事業がある)ある
基準期間の課税売上高(基準期間がないときは 0)1,000万円
特定期間の課税売上高(または給与等支払額を使うときはその額)0万円
新設法人のその事業年度開始の日の資本金・出資金(基準期間があるときは 0)0万円
特定新規設立法人に当たる当たらない
適格請求書発行事業者の登録を受けている受けていない
課税事業者選択届出書の効力がその課税期間に及んでいる及んでいない

標準の条件との違い

「基準期間の課税売上高(基準期間がないときは 0)」を標準の800万円から1,000万円に変えた場合の事例です。

標準の条件との比較
結果この事例標準の条件差
判定(1=課税事業者・0=免税事業者)00標準と同じ
理由の番号00標準と同じ

この事例の判定(1=課税事業者・0=免税事業者)は、このサイトの6事例のうち大きいほうから5番目の値です(最小0〜最大1)。

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
インボイス登録で課税(1=該当)0
課税事業者選択で課税(1=該当)0
基準期間の売上で課税(1=該当)0
特定期間の売上で課税(1=該当)0
新設法人の資本金で課税(1=該当)0
特定新規設立法人で課税(1=該当)0
最初に当てはまる理由の番号0

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 判定結果は国税庁の公表する要件にもとづく目安です。実際の納税義務の有無は、税務署または税理士にご確認ください。
  • 相続・合併・分割、高額特定資産の取得、課税事業者選択の2年間の継続などの特例は判定に含まれていません。当てはまる場合は、結果が異なることがあります。
  • 金額は万円単位の整数で入力してください。万円未満の端数は切り捨てて入力します。

ほかの事例