基準期間は800万円・特定期間は1,200万円
基準期間が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高(または給与等支払額)が1,000万円を超えると課税事業者です。
計算結果
| 判定(1=課税事業者・0=免税事業者) | 1 |
|---|---|
| 理由の番号 | 4 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 基準期間がある(設立から3期目以降、または個人で2年前の事業がある) | ある |
| 基準期間の課税売上高(基準期間がないときは 0) | 800万円 |
| 特定期間の課税売上高(または給与等支払額を使うときはその額) | 1,200万円 |
| 新設法人のその事業年度開始の日の資本金・出資金(基準期間があるときは 0) | 0万円 |
| 特定新規設立法人に当たる | 当たらない |
| 適格請求書発行事業者の登録を受けている | 受けていない |
| 課税事業者選択届出書の効力がその課税期間に及んでいる | 及んでいない |
標準の条件との違い
「特定期間の課税売上高(または給与等支払額を使うときはその額)」を標準の0万円から1,200万円に変えた場合の事例です。
| 結果 | この事例 | 標準の条件 | 差 |
|---|---|---|---|
| 判定(1=課税事業者・0=免税事業者) | 1 | 0 | 標準より多い(1) |
| 理由の番号 | 4 | 0 | 標準より多い(4) |
この事例の判定(1=課税事業者・0=免税事業者)は、このサイトの6事例のうち最も大きい値です(最小0〜最大1)。
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| インボイス登録で課税(1=該当) | 0 |
| 課税事業者選択で課税(1=該当) | 0 |
| 基準期間の売上で課税(1=該当) | 0 |
| 特定期間の売上で課税(1=該当) | 1 |
| 新設法人の資本金で課税(1=該当) | 0 |
| 特定新規設立法人で課税(1=該当) | 0 |
| 最初に当てはまる理由の番号 | 4 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 判定結果は国税庁の公表する要件にもとづく目安です。実際の納税義務の有無は、税務署または税理士にご確認ください。
- 相続・合併・分割、高額特定資産の取得、課税事業者選択の2年間の継続などの特例は判定に含まれていません。当てはまる場合は、結果が異なることがあります。
- 金額は万円単位の整数で入力してください。万円未満の端数は切り捨てて入力します。